2007年08月
2007年08月25日 11:58
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民主党がこの人を参議院選の候補者にしたとき、私の脳裏に不審感が募った。「こんな人を候補者にして大丈夫なんだろうか？」
自民も民主もタレント候補擁立に血道を上げていたのは周知の事実である。
しかし、よりによって「さくらパパ」とは！！
一体、民主党は何を考えてこの御仁が参議院議員にふさわしいと判断したのだろうか？
大いに理解に苦しむところである。
横峰さくらというプロゴルファーを独力で育て上げたことは評価できるが、それが政治力とどういう関係があるのだろうか？
某女子プロレスラー氏よりはましかもしれないが、元男子プロレスラー氏には劣るかもしれない。複合ジャンプの某氏や元女子スケート選手と同程度か？
「党の方針通り投票してくれ」というだけの目的ならそれでいいのかもしれない。
しかし、衆議院もさることながら、参議院も議員定数が多すぎる。はっきりいって参議院は１００名で充分だと思う。衆議院は２００だ。
今回のスキャンダルであるが、この御仁の人格をそのまま現しているのだろう。しかし、横峰氏の場合たまたま発覚しただけで、この程度のスキャンダルを抱えている連中は有象無象に存在するのである。欲と金はこの手の人種の根幹エネルギーなのだから仕方ないか。そして、こいつらの支援者は金魚のウンコなのである。
植草氏の例でも分かるように、下ネタスキャンダルは権威失墜工作の常套手段である。フランスなどでは下ネタスキャンダルは政争の具にしないという不文律がある。ひとつの見識であろう。
スキャンダルを読んで威厳ぶった御仁の下半身を想像するのは滑稽ではあるが、こんなことで政治を停滞させるのは愚の骨頂である。公私の区別を厳然とつける姿勢が日本では曖昧である。
賭けゴルフは違法である。国会議員さん達、特に自民党の連中はゴルフ好きである。当然賭けゴルフをしてる奴もいっぱいいるだろう。
ただし、横峰氏の場合生活のためにやっていたフシがある。裏プロ家業だったようだ。
話は変わるが、日本にはゴルフ場が異常に多すぎる。日本人特有の単調な思考パターンの現れだろう。馬鹿の一つ覚えというやつだ。
街道沿いには、ガソリンスタンドやコンビニがやたら目につくが、何か道沿いで商売しようと考える人はこの二つか、ラブホテルくらいしか思い浮かばないようだ。
バブルのころが特にひどかったが、土地の開発というとゴルフ場しか思い浮かばなかった。
日本のゴルフ場の面積は国土比に換算すると異常なパーセンテージを占めている。人口が多いことを考慮しても作りすぎた。
結果は深刻な環境破壊である。イギリスのような寒冷な気候で平坦な草原が続く土地柄と違って、日本は山林が主体である。山を丸坊主にして農薬を大量に撒かないと芝生が育たないのだ。
環境庁時代に「名水百選」などという企画を立てたものの、ゴルフ場にやられてほとんどが毒水に変わってしまった。歴代の長官もゴルフを楽しんでいたに違いない。
ゴルフ好きの人には申し訳ないが、日本でゴルフをやるのは河川敷くらいにしてもらいたい。環境保護家に言わせれば、それすら反対するだろうが…。
で、横峰氏の話に戻るが、スキャンダルに関しては不問に付したとしても、議員としての資質そのものに問題ありの御仁なのである。
こんなスケベパパと付き合っていられるさくらちゃんは大人だ。
「愛人」「賭けゴルフ」スキャンダル さくらパパ 議員の資格あるのか
「さくらパパ」こと横峯良郎議員の「愛人」「賭けゴルフ」が週刊誌に報じられた。横峯氏は、報道を否定するどころか、週刊誌発売前に早くも「申し訳ありませんでした」と「降参」宣言。議員としてふさわしい人物なのか、資質はあるのか。こんな声が出てきているにもかかわらず、横峯氏を参院選に担ぎ出した当の民主党は「沈黙」したまま、というお粗末さだ。
愛人の生活費まで税金で賄おうと目論んだ？
横峯議員のスキャンダルが早くも週刊誌に報じられた（写真は6月の出馬会見）「投票用紙に『横峯良郎』と書いた21万人の有権者は、愛人の生活費まで税金で賄おうと目論んだ男を、ものの見事に当選させたのだ」
こう報じたのは、2007年8月22日に発売された「週刊新潮」（2007年8月30日号）だ。同誌によれば、横峯氏には07年1月まで交際していた「半ば同棲状態」の「東京妻」がおり、この女性に対して、国会議員になれば秘書の給与を国が出してくれるとして、秘書になることを持ちかけていたというのである。
さらに、この愛人の証言によれば、1打1万円の「賭けゴルフ」で、愛人やその他素人相手にも容赦せずに金を巻き上げたという。
2007年08月24日 13:13
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今回の事件は末端の尻尾切りだが、東京都政が末端まで腐敗していることを示す好例だろう。
全ての責任が石原慎太郎に帰することは言うまでもない。
学力テストそのものが、金権汚職の具なのである。
自民党政権は利権のためなら手段を選ばない。文科省が学力テストを天下り先のＮＴＴデータと創価学会企業のベネッセに丸投げし、税金を不正使用しているのを慎太郎が猿まねして税金の不正使用をしたものと思われる。慎太郎は自民党腐敗政治のミニチュア版を東京都で模倣しているのだ。
腐敗した自民党政権を支持し投票行為をしてしまう愚を東京都民も踏襲している。
（参照）
また足立区 学校ぐるみの不正認める 学力テスト
馬鹿もここまで来るという言葉もなし 小中校予算に学力テスト反映 足立区教委
最初から腐敗した発想で強行された政策は末端まで腐敗を拡散させていく。実に邪悪である。権力に弱い小役人ほど浅ましい行為を強いられる。
今回の事件はたまたま足立区だけに発生したわけではない。全国的に似たような状況なのだ。
（参照）
学力テスト 自治体ぐるみの改竄 こんな茶番をいつまで続ける？
マスコミが故意に報道しない件も無数に存在するものと思われる。しかし、発覚を報道しただけでもましと思わなければならない。
靖国神社で売られている「晋ちゃん饅頭」には「改革を止めるな」などと書かれているが、いったい何を改革しているのやら、一般には全く伝わってこない。
本ブログのブログ説明文は洒落であるが、安倍ＢＫ首相も「改革を止めるな」を冗談で使っているのだろうか？
（記事）
足立区の小学校、都の学力テストも不正・校長ら懲戒処分へ
東京都足立区が昨年4月に実施した学力テストで、同区の公立小学校一校の校長らが児童に正解を誘導していた問題で、昨年1月と今年の1月に行われた都の学力テストでも同校で同様の不正があったことが23日、都教育委員会などの調査で分かった。都教委は校長らを懲戒処分にする方針。
足立区教委によると、同校は5年生を対象にした都の学力テストで、児童が間違った解答を記入した際、教諭が「問題文をよく読んで」と指導したり、誤答を指で示したりして、正答に誘導していたという。
2007年08月23日 10:31
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やたらと体育会系人間がひしめいている自民党にとっては当然の発想だろう。確かに国力に照らし合わせると日本のスポーツ水準がかなり低いのは事実である。
個人所得水準比で算出すれば世界最低かもしれない。オリンピック種目のほとんどの分野で極めて低い水準にあることは確かである。
最大の原因はインフラ環境が劣悪だからだ。日本でスポーツのインフラというと学校の部活である。
指導者がド素人の先生では、いかに潜在能力の高い子供でも、芽がつみ取られるのはみえみえである。民間のスポーツクラブは金持ちしか行けない。貧乏人がオリンピックに出場する可能性は、貧乏人が医者になれる可能性よりも遙かに低いだろう。
では、さすがにこのあまりにもひどい現状に対して、政府もやっと重い腰を上げたのか？
残念ながらそんなおめでたいことを考えるほどウブな御仁は少ないだろう。提灯担ぎの犬右翼でも本気では考えていないはずだ。
嘘つきの文章というのは、直観的に臭気を感じる。ブログランキングの上位にひしめいている犬右翼のブログを読んで読解力の訓練をするのも一興である。
ところで、「文科副大臣遠藤利明 誰？」と言う人のために簡単に紹介しておこう。
遠藤利明
遠藤利明（えんどう としあき、1950年1月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党衆議院議員。山形県上山市出身。叔父は鈴木行男・元上山市長。
山形県立山形東高等学校を経て、中央大学法学部を卒業。近藤鉄雄衆院議員私設秘書を務めた後、1983年に上山選挙区から山形県議会議員に初当選を果たす。その後、第39回衆議院議員総選挙に出馬するが落選。1993年の総選挙には無所属ながらも、当時ブームを起こした日本新党の推薦を得て国政初当選。以降、1度の落選を挟んで現在4期。
自民党に復党後は、同郷の加藤紘一衆院議員の側近となる。現在は、谷垣派に所属。建設政務次官、自民党国会対策副委員長、自民党文部科学部会長、自民党文教制度調査会事務局長、衆議院議院運営委員会理事を経て、2006年9月26日に成立した安倍内閣では、文部科学副大臣に就任した（9月27日認証）。
とあるように、この人は特に体育会の人とも思えない。失礼ながら陣笠の人だろう。と言うことは、裏で誰かがまたろくでもないことを画策しているということである。
自民党にはスポーツ系の御仁が少なからずいらっしゃる。
荻原健司（元スキー複合選手、自由民主党）
神取忍 (プロレスラー、自由民主党)
橋本聖子（スピードスケート選手・自転車競技選手、自由民主党）
馳浩（元プロレスラー、自由民主党、前文部科学副大臣）
松浪健四郎（タレント・元専修大学教授、新進党→自由党→保守党→保守新党→自由民主党 元外務大臣政務官)
慎太郎みたいなゴミ政治屋がよく思いつく発想だが、スポーツ振興くじのような愚劣な事例がある。
スポーツ振興くじ
目的は利権である。「文科省も公営ギャンブル利権がほしかった」これが本音。結果は例によって天下りの食い物となって（予定通りだが）大失敗。巨大な赤字は税金で…というお定まりのパターンである。
いくら都民が馬鹿でも慎太郎の企てている「東京臨海副都心カジノ構想」や「三宅島オートレース場」に賛同する奴は少ないだろう。
これらがとんでもない愚劣な発想なのは、倫理的な問題はさておき、税金の横流しが目的だからだ。旧態然たる箱もの行政である。後は天下り特殊法人まかせがみえみえである。箱ものに税金を使い、天下りが食い散らかした後始末も税金。
これが自民党政治の原風景である。本ブログではくどく書きまくっているが、「この国民にしてこの政府あり」なのである。
これまたくどく書いているが、なぜ自民党がこんな馬鹿なことを繰り返しているのかというと、日本がアメリカの属国であり、自民党政府はその傀儡だからである。腐れ切っているのだ。アメリカは日本の国力を低下させるためにむちゃくちゃな行政を自民党に科し、自民党はアメリカの虎の威を借りて利権をむさぼっているのである。
（記事）
「スポーツ省」の新設提言 文科副大臣が私的懇談会で
遠藤利明文部科学副大臣が設けた「スポーツ振興に関する懇談会」は、オリンピックなどでのメダル獲得数増加を目指し２２日、「スポーツ省（庁）」の新設などを求める提言を発表した。懇談会は遠藤副大臣が座長を務め、河野一郎日本オリンピック委員会理事ら６人の有識者がメンバー。遠藤副大臣は同日の記者会見で「与野党で早急に議論し、関連法案を来年の通常国会に議員立法で提出したい」と述べた。
2007年08月22日 10:13
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ポーランドの右翼政権も日本と時を同じくして同じような理由で崩壊しようとしている。偶然の一致のようにも思われるが、日本とポーランドとは意外と政治的背景に共通する点が多い。
第一に衛星国である点だ。基本的に国防を他国に丸投げしつつ、独立国の体裁を繕わなければならない点。比較的経済力がある点。地方と都市部の格差が拡大している点。現状に対して国民の閉塞感が強い点などである。
経済力はあるものの、国民の生活感にゆとりはない。貧富の差も拡大している。外国に対するストレスを強く感じている点なども共通している。
地理的には海で囲まれ南北に長い日本と、正方形の国土で三方を地続きの国境線で囲まれたポーランドとは大違いだが、人的移動に関しては現在では大差ない。
勿論、日本とポーランドとは地理的にも歴史的にも別形態の国であるが、国民の感じるストレスに共通性が多いのである。
このような状況下では擬似右翼が台頭しやすい。擬似右翼とは「右翼」のふりをしている偽物のことである。日本においてはほとんどの右翼団体がこの範疇に属する。偽物だけに元々イデオロギーなど存在せず、目的は金と欲である。偽物だけに本物よりも過激な演出や言論をする。
暴力団系の街宣右翼などわかりやすい例だろう。新興宗教系も同じである。ブログランキング上位にひしめいている怪しげな連中も、このあたりである。
本ブログでは「犬右翼」という呼称も使用しているが、この場合は国家権力に迎合している提灯担ぎを指す。「擬似右翼」と「犬右翼」とは大体一致するが、反国家主義的な連中もいるので、完全一致にはならない。
このような連中は、特定のターゲットを作って非難攻撃し、国民のストレスをそっちに向けるように誘導する。ナチスのユダヤ人攻撃だったり、アメリカの共産党狩りなどが典型である。
古くは「魔女狩り」と呼ばれた風習に起因しているし、もっと遡ればローマ帝国の「キリスト教徒弾圧」に至る。さらに溯ることも可能だろう。
極めて単純な手法なのだが馬鹿はよく引っかかる。御用マスコミを利用する手法はナチスあたりが最初だろうか？ アメリカが心理学者を使い手法を洗練させた。
自民党も猿まねをしだした。小泉は上手だったが、安倍は下手だった。
「美しい国」などと称して道徳向上を唱え、スケープゴートに力のない教員を選び、国民に攻撃させるようにし向けて、一時的には成果を上げたように見えたが、すぐに化けの皮が剥がれた。結局馬鹿親が増殖しただけに終わった。
道徳心を唱えている連中の「道徳」がまるでないことが暴露されたからだ。
ポーランドの場合は連立政権の相棒がチョンボしたようだが、日本の御用マスコミは自民党の相棒のことはあまり多くを語らない。
（記事）
ポーランド右派政権崩壊 『道徳』復活醜聞で幕
ポーランドの右派連立によるカチンスキ政権が、閣僚のスキャンダルがたたって崩壊し、今秋に総選挙の前倒しを余儀なくされている。道徳の復活を掲げ、美しい国づくりを目指した政権だったが、身内の不祥事に支持率は低迷。政権交代の可能性も浮上している。
カチンスキ首相は十三日、首相率いる右派政党「法と正義」と連立を組んでいた「自衛」、「ポーランド家族同盟」の二つの極右政党に所属する四閣僚を解任した。連立解消を宣言した同首相は、九月初めに下院議会で解散を決定し、早ければ十月二十一日にも任期を二年残して総選挙を実施したい考えだ。
2007年08月21日 12:30
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飛行機は怖いから乗りたくないという人は多いが、こんな事故が頻発したら、そう思うのはもっともである。
今回は本当に奇跡的に全員生還できたが、これは安全対策が完璧だったわけではなく、偶然そうなっただけのようだ。
朝日の記事を参照して経緯をまとめてみた。
国際便ではあるが台北-那覇間はローカル線並の距離である。出発から約１時間後の午前１０時２７分、乗客と乗員計１６５人が乗った中華航空１２０便は、ごくふつうに那覇空港に着陸、駐機場に向かい始めていた。
まず前列右側に座っていた台湾女性が、右主翼下のエンジンから黒い煙が立ち上るのに気づきすぐに客室乗務員に知らせた。しかし乗務員は「タイヤの煙だ」と取り合ってもらえなかった。女性は「エンジンの回転部分からだ」と食い下がったが、「大丈夫」とあしらわれた。
中列にいた女性もまた、焦げ臭いにおいが機内に漂っていることに異変を感じた。窓の外を見ると、右翼エンジンの周辺に上がる煙が目に入った。
しかし、何事もないかのように機体は駐機場で静止し、シートベルト着用サインも消えた。乗客は一斉に立ち上がり、棚から荷物を取り出すと通路に並んだ。
突然、右の窓際席から上がった女性が「煙が出ている！」と悲鳴を上げた。
直後に右翼エンジンからの煙はもう炎に変わっていた。左側の窓の向こうにも火柱が見えた。あっという間に両翼とも炎に包まれていた。
「早く降りろ。降りないと危ない！」 乗客達は悲痛な叫び声を上げた。
それでも乗務員は「大丈夫です、大丈夫です」と繰り返していた。機長からは席を立たないようアナウンスがあった。
乗降用のタラップを機体につなげる車が遠ざかっていくのが見え、空港側も危険を察知したことが確認された。
「落ち着いて」「大丈夫」。しかし煙は「炎」に変わった。
機内はパニック状態になり、乗客達はでたらめな誘導をする乗務員を無視して前方のドアに殺到した。こういう状況下だとどうしても前の方に駆け出したくなるようだ。
２、３分後、ようやくアが開き脱出用のシュートも下りた。乗客はそれぞれの居場所から近いシュートを目がけて駆けだした。乗務員たちが中国語で「ここから飛び降りて」と叫んでいた。
乗客達が滑り終えターミナルビルに向かって駆け出す、後ろからものすごい爆発音が３回轟いた。乗客達が全員避難し終えた直後、機体は完全に燃え尽きた。
脱出開始から避難完了まで９０秒以内で済ませようという国際ルールがあるが、中華航空側は「６０秒で完了した」と報告した。
一部報道機関は「この９０秒ルールが乗客の命を救った」とも報道した。しかし、実態は上記のごとしである。
脱出行動に移るまで課題を残す結果となった。「管制塔から機体の異常を伝える報告があり、乗務員がそれに対応した」とも伝えられているが、それも怪しい。
確かに、乗客の言葉を鵜呑みにする必要はないだろうが、乗務員の危機管理体制に不備があることは否めない。
ところで、この中華航空だが、国内、海外を問わず、死者が２００人を超える大事故が過去に相次いでいる。
１９９４年４月、台北発名古屋行きエアバスＡ３００型機が名古屋空港への着陸に失敗して急降下し、墜落炎上。乗客乗員２７１人のうち２６４人死亡。
１９９８年２月には、インドネシア・バリ島を出発し台北に向かっていたエアバスＡ３００型機が着陸間際に住宅街に墜落し、乗客乗員１９６人全員と近隣住民６人の計２０２人が死亡。
事故機は名古屋空港での事故と同型のうえ、事故時の状況も酷似していた。
２００２年５月、台北発香港行きボーイング７４７機が台湾海峡上空を飛行中に突然、空中分解してバラバラになり墜落。乗客乗員２２５人全員死亡。台湾政府は後に金属疲労による亀裂が機体に多数見つかったと発表。
はっきり言って中華航空機には間違っても乗らないことだ。
中華航空機炎上、乗客・乗員１６５人無事 那覇空港
２０日午前１０時３４分ごろ、那覇市の那覇空港駐機場で、台北発那覇行きの台湾・中華航空１２０便（ボーイング７３７―８００型機）の主翼エンジン付近から出火、機体が炎上した。那覇市消防本部が消火に当たり、約１時間後に鎮火した。国土交通省によると、日本人２３人を含む乗客１５７人、乗員８人は全員、脱出してけが人はなかった。同省航空・鉄道事故調査委員会は同日、調査官４人を現地に派遣した。
炎上した中華航空機の消火活動をする消防隊。後方は那覇空港に降りる民間機＝２０日午前１１時７分、那覇空港で
中華航空機の緊急脱出口から出ている脱出シート＝２０日午前１１時１０分、那覇空港で
那覇空港と炎上現場の地図
中華航空は「エンジンから燃料漏れがあり、エンジンを停止させようとしているときに炎上し始めた」と説明しているという。
2007年08月06日 20:55
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もともと人材派遣業は手配師の仕事を合法化したものであり、人材派遣業法がその根拠になっている。この法律はそれまで違法であったプライベートな労働斡旋を民間に認めさせるもので、その民間というのが暴力団であろう事は簡単に推測できた。
何と言ってもノウハウは暴力団が持っていたのだから。
自民党と暴力団が極めて親密な関係であることは周知の事実であり、どうして、こんな法案が可決されたのかも推して知るべしである。
最大暴力団である山口組が急成長した背景には安定した資金源があった。神戸港の港湾運送業である。暴力団と言っても犯罪ばかりやっているわけではない。いわゆる正業も存在する。ただライバルと競争状態になると、ドンパチになるところが堅気と違うのである。
シマを徘徊してミカジメ料を取ると違法だが、近隣の商店から警備契約を交わせば合法である。
人材派遣業と警備会社は暴力団の正業である場合が多いが、これらの職種が全て暴力団がらみであるわけではないことは言うまでもない。あくまでもごく一部が該当するだけである。警備会社には警察ＯＢ系も存在する。こっちのほうがたちが悪いという噂もある。
いずれにしても、その会社の出自など一般人が分かるわけがない。派遣社員になろうかとか警備会社に就職しようかと思っている人は、一応以上のことを念頭に入れておいた方がいいだろう。
フルキャスト：広がる派遣 暗部次々…事業停止で明るみに
人材派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が３日、全支店の事業停止命令（１〜２カ月）という一企業としては過去にも例がない厳しい処分を受けたのは、労働者派遣法で認められていない港湾運送や警備業などに労働者を派遣して今年３月に事業改善命令を受けていながら、その後も同様の違反を繰り返したためだ。産業界の要望に応える形で拡大の一途をたどっている派遣業界。その裏で違法の常態化という負の側面が目立ってきた。
◇危険職種へ日常茶飯事
港湾運送や警備、建設業など専門的な知識や技術を必要とする業種に労働者派遣が禁じられているのは、慣れない仕事でけがをする危険性と隣り合わせになるからだ。
港湾倉庫に派遣された男性（２７）は今年２月、作業中に荷崩れに巻き込まれて足を骨折、いまだにリハビリが必要な重傷を負った。男性は労働者派遣法上の違法派遣だとは知らずに、５カ月間もこの現場で働いていた。別の男性（３５）は「建設現場への派遣は日常茶飯事。『違反だ』と指摘したら、仕事を回してくれなくなるから口には出せない」と、常態化する違法派遣に憤る。
これまで、違法行為は水面下に埋もれていたが、日雇い派遣で働く労働者が急増する中、業界が当たり前のように行ってきた行為が次々と明るみに出ている。
その一つは、派遣会社側がデータ装備費などの名目で２００〜２５０円を給与から天引きしていた問題だ。業界は、けがや物損を起こした際の「保険」などに使っていると説明し、「強制ではなく任意のもの」と主張していた。しかし、実際に事故などが起きた際に保険金は支払われていないケースなどが発覚。不透明な使途を労組が追及し始めた。日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）もフルキャストも今年に入り徴収を中止し、ＧＷは過去２年分を、フルキャストは創業時の９２年までさかのぼっての天引き分の返却をそれぞれ表明した。
ＧＷ支店長だった２０代男性は「業務拡大する中で、労働者派遣法や労働基準法などの知識も欠けたまま業務を取り仕切る支店長も目立つ」と指摘する。
◇労働者１０年で３．５倍…生活は劣化
派遣労働者に対する企業側の需要は大きく、労働者数は急増している。９６年度の７２万４２４８人が、０５年度に２５４万６６１４人と１０年間で３．５倍に増加した。この間には、正社員が減り、非正規社員が増加しており、その流れと軌を一にしている。人件費削減に力を入れる企業側の要望が派遣市場を拡大させた。
労働者派遣法が成立した８５年には、派遣対象が秘書、通訳など専門性が高い１３業種だったものが、９９年には一部を除き原則自由化された。フルキャストもここ数年売り上げを拡大、０６年９月期の連結売上高は９０１億円と、前年同期比で３４．１％も伸ばした。派遣される登録者は延べ１７４万人で、１日当たりの派遣人数は１万人を超える。
ところが、派遣先が派遣元に支払う派遣料金（８時間換算）は０５年度で１万５２５７円で前年度比で４．４％減少した。市場が拡大する中、企業間競争も激化し、利益を第一にした受け入れ企業の仕事ぶりが浮かび上がる。
さらに、最近は、日雇いにさえならない「時間雇い」の働かせ方も目立っている。派遣で働く男性（２７）は「今は仕事を紹介されても、４時間で仕事にめどがつけばそれで帰される。細切れの仕事ばかりでとても生活できない」と厳しい現状を訴える。需要が拡大する中、どんどん労働時間が細切れになり、労働者の生活の劣化が進んでいる。
◇法改正山場 労使綱引き
労働者派遣法は、来年の通常国会で改正が予定されており、９月から改正法案づくりが山場を迎える。しかし、労使の思惑は対立しており、激しい綱引きが予想される。
派遣業種は、同法成立以来拡大しているが、企業側は、今回問題となった港湾運送、建設などへの派遣も全面解禁するよう要望している。「規制が労働者の安定雇用を難しくしている」との立場だ。さらに、現行法は「労働者が同一の仕事に３年を超えて働いた際に、企業が労働者に雇用を申し込んで正社員化する」旨を義務づけているが、この規定の削除を求めている。
一方、労働者側は業種の全面解禁や雇用の申し込み義務の削除には反対だ。フルキャスト労組の関根秀一郎書記長は（１）派遣可能な業務を、秘書や通訳、パソコン業務など専門性の高い業務に限る（２）派遣会社に登録されて日々派遣される「登録型」ではなく、長期の勤務が可能となる「常用型」を原則とする（３）派遣会社が受け取るマージンに上限規制をかける−−などが必要だと訴えている。
人材派遣のシステムで、受け入れ企業は代替可能な労働力を正社員に比べて安価に抑えることができる。一方、労働者側にとっては、賃金や福利厚生面で正社員より見劣りしてしまう。次の法改正では、光と影の両面を慎重に検討する必要がある。
2007年08月05日 13:48
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中国政府がチベットを支配する正当な理由は何もない。チベットの文化を破壊し、チベット人民の権利を侵害する行為は断じて許されない。
今回の騒ぎはチベット人民の精神的支えであるダライ・ラマ１４世の影響を排除する目的で、中国当局が嫌がらせをしたことに対して住民の怒りが爆発し、独立運動が活発化したものと見られる。
四川省は中国最大の省であるが、今回の事件でも分かるように、チベットはチベット自治区だけをを指すのではなくその周辺地域も含まれている。
中国政府はチベットを複数の地域に分割して統治しているのである。
チベット問題は国際的に関心が高いのだが、何故か日本ではマスコミも政府も意図的に情報を遮断している。
今回の記事にしたところで、これを読む程度では、チベット問題の本質は何一つ理解できないだろう。
１３世紀の蒙古帝国丸出しの暴挙が２１世紀でも行われている。
この非民主型全体主義国家の隣国として、日本は心して対処しなければならないのである。
チベット族が中国当局と衝突 「転生」の許可制導入直後
中国四川省西部の甘孜チベット族自治州理塘県で１日、恒例の競馬会会場でチベット族の住民が群衆にチベットの独立などを訴えたことをきっかけに、チベット族住民と治安当局が衝突したことが分かった。地元公安当局者が明らかにした。
数千人が参加した競馬会の開幕式で住民の一人が突然舞台に上がり、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の復帰や民族の団結などを訴えた。参加者らは歓呼の声で応え、１００人前後の住民が公安や武装警察と衝突。香港紙「明報」などによると、治安当局は威嚇射撃をして約３０人を拘束、怒った住民約２００人が留置施設を囲んで釈放を求めたという。
地元公安当局者は「拘束したのは舞台に上がった１人だけ。発砲もない」と説明。成都市公安当局幹部が現地に入って住民と協議しているが、「なお緊張した状態が続いている」としている。
中国政府はチベット仏教の活仏の後継者を選ぶ「転生」の手続きを巡り、政府当局の許可権限を明確にする規則を公布したばかり。ダライ・ラマ１４世の影響力を排除する内容になっている。
（参照）
【超入門 チベット問題】
2007年08月04日 11:55
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何が起こるか分からないが、アメリカの建築物の耐震強度はあまり高くないことを示している事件である。
原因はまだ不明だが、老朽化が最大の要因だろう。地質学的に、地震の起こりにくい地域の建築法はだるま落としのような積み木細工である。地震が起きなくても災害には極めて弱い体質が指摘される。
アメリカで橋を渡るときには、常に最悪の事態を想定しておいたほうがいいだろう。
今回の事故の犠牲者は２０人を下まわらないだろう。
ミネソタで橋崩落 ミシシッピ川に車転落
米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で１日夕）、ミシシッピ川に架かる幹線道路の橋りょうが崩落し、乗用車やトラック、スクールバスなど５０台から１００台が川に落下した。ＣＮＮテレビによると、Ｒ・Ｔ・ライバック市長は１日記者会見し、少なくとも６人が死亡したと語った。重軽傷者は３７人に達しており、川に落下した車の回収作業が進めば、犠牲者はさらに増えそうだ。米国土安全保障省はテロとは無関係との見方を示している。
地元当局などによると、崩落時は夕方のラッシュアワーで多数の車が走行していた。スクールバスも巻き込まれた。スクールバスには６０人の子供らが乗っていたが米ＣＮＮは全員が車外に脱出したと報じた。
目撃者は崩落直前に轟音が鳴り響き、多数の車両が落下したと証言。何台かは炎上し、川を泳いで助けを求める人の姿もみられたという。
ロイター通信によると、ライバック市長は１日、記者会見し、「今夜は極めて悲劇的な夜になるだろう」と語り、犠牲者がさらに増えるとの見方を示した。
ミネアポリスを管轄する在シカゴ日本総領事館によると、日本人の負傷者などは確認されていないが、さらに確認作業を続けることにしている。
橋は１９６７年に完成。川から高さ約２０メートルで、道路は片側４車線で計８車線。１日に約２０万台の通行量があり、９カ月前から補修工事を行っていたという。地元当局は詳しい原因を調べている。
2007年08月03日 18:56
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「AAA」というバカユニットのブログが炎上しているようだ。アメリカまで行って落書きし、宣伝のつもりでブログで垂れ流したらしい。
「AAA」何じゃい、そりゃあ？という諸兄も多いだろう。偉そうに記事を書いている私も実は「何じゃい」の口である。初めて聞いた連中である。
それでは例によってwikipediaで検索。
AAA (音楽グループ)
AAA（トリプル・エー）は、日本の音楽グループである。エイベックス（avex trax）所属。プロデューサーはMAX MATSUURA（松浦勝人）。グループ名は、Attack All Around（アタック・オール・アラウンド）を略したものである。
CDデビュー前からa-nation'05などにも出演。浜崎あゆみ・鈴木亜美のバックダンサーを務めた経験のある男性メンバーもいる。
2005年、第47回日本レコード大賞最優秀新人賞を大接戦の末に受賞。メジャーデビューから僅か3か月足らずの快挙であった。アクティブな歌とダンスに加えて、チームワークを十分に発揮した高度なパフォーマンスを披露したことが評価され、受賞となった。
男女混合のグループ編成から紅白歌合戦に出場した場合は、どちらの組になるのか注目されている。
更に、
岩にスプレーで落書き事件
2007年7月25日、伊藤千晃が、アメリカメリーランド州ボルチモアにある山の頂上のある岩にスプレーで「JPN AAA 2007」と落書きを行い、自身のブログで誇らしげに報告した。反社会的な行為であり到底ゆるされない行為だが、未だに反省していない。
と、相変わらず書き込みが早い。
記事を書いている人はよほどひ…、もとい熱心さには敬服する。
まあ、バカに用はない、早く消えなさい。
ということである。ついでに安倍も早く消えろ。
しかし、観光地にわざわざスプレーを持っていく奴がいるだろうか？
考えられることは「ヤラセ」である。最初からスタッフが宣伝用に使うために計画的に落書きした可能性もある。落書きしたのも本人ではないかも知れない。
例の問題写真の端には他の人間によるものと思われる落書きが写っている。
案外落書きの名所なのかも知れない。
だいたい、こいつら頭が悪そうなので、ブログなど作れそうにもない。本人を装ってスタッフがブログ作成していることも考えられる。
いずれにせよ、頭の悪い連中である。
観光地の岩に落書き 「AAA」の公式掲示板が大炎上
エイベックス所属の人気ユニット「AAA(トリプルエー)」のメンバーが書いたブログをめぐり、公式BBS(掲示板)が大炎上している。アメリカに行った際に、観光地の岩にスプレーで落書きした写真をブログにアップしたからだ。BBSは荒され、バッシングカキコミが大量にされた。さらに、落書きしたAAAのメンバーは処分される、という噂が流れ、「クビにしないでー！」という叫びも出て、騒然としている。
（参照）
岩に…ＡＡＡ♪
2007年08月02日 17:52
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自民党に飼われている犬右翼だろうか、バカウヨだろうか、工作員だろうか、創価学会の人だろうか、「安倍内閣は天下り問題に真剣に取り組んだ初の内閣で、民主党は官僚とつるんで、安倍内閣の足を引っ張っている」などと世迷いごと書き連ねているブログやコメントを見かける。
そういうふうに書けと命ぜられるままにやっているだけだろうから、真剣に相手をしても仕方ない連中であるが、まともな人間が見れば、自民党と天下り役人は一蓮托生であることくらいわかってしまう。
犬右翼やバカウヨや創価は誰にでも分かることを否定してごねまくるのだから始末が悪い。
今回の民主党の提案は実にわかりやすい。
自民党も本気で天下りをなくすつもりでいたのなら、こういった法案を提出するべきだったのだ。
勝った勢いに乗ってだが民主党は張り切っている。自民党の旧悪を次々と白日の下に晒してもらいたいものである。
天下りこそ日本の腐敗政治の省庁であることは間違いない。こいつら関連で毎年４０兆円の無駄金が消えているのである。実に国家予算の半分だ。
民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり
民主党は３１日、秋の臨時国会で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する天下り根絶法案を参院に提出する方針を固めた。
ほかの野党の協力を得て参院で可決する。
衆院では否決される見通しだが、政府の取り組みとの違いをアピールする狙いがある。また、年金保険料を福祉施設建設などに充当できないようにする年金保険料流用禁止法案も参院に提出する方針だ。
天下り規制について、政府は公務員制度改革関連法に基づき、各省による再就職先のあっせんを２０１１年に禁止し、内閣府に新設する「官民人材交流センター」に一元管理する制度を導入するとしている。
しかし、民主党は、「天下りそのものをなくさないと、官製談合や税金の無駄遣いは解決しない」と主張している。このため、天下り根絶法案は、退職後５年間は原則、天下り禁止とし、政府による再就職あっせんや、定年前の早期勧奨退職を禁止する内容だ。
