2008年03月
2008年03月30日 12:24
馬鹿首相 - livedoor Blog 共通テーマ

猥褻表現をめぐる当局の判断が揺れるなか、週刊誌から「ヘアヌード」が姿を消しつつある、とのことである。
どうやら原因は慎太郎にあるようだ。
都庁が「表現を抑制するように」などと複数の出版社に申し入れをした結果、「過激表現」が抑制されつつあるのだ。条例で「有害図書」(都条例では「不健全図書」)に指定されるとコンビニで販売できなくなることを恐れた「自主規制」とも言える。
性器を売り物にデビューした作家のくせに、何やら御託をのたまわったのだろう。
猥褻表現をめぐる当局の判断はいい加減である。最高裁は2008年2月、男性器の写真が掲載された写真集について「猥褻ではない」との判断を示す一方で、08年3月には、警視庁がアダルトビデオの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」幹部を逮捕した。「モザイクが薄い猥褻DVDを流通させた」との容疑だ。
最高裁の判事にホモっ気でもあったのだろう。警察とビデ倫はもっとよく話し合ってもらいたい。女性器の様々な状況の写真を大量に並べ立てて、猥褻性について納得がいくまで両者で議論するべきだろう。
「ヘアヌード」は90年代後半に登場した。男性向け週刊誌「週刊ポスト」「週刊現代」などがヘアヌードで部数を伸ばしたが、04年頃に相次いで撤退した。
もの珍しいのは最初の内だけで、すぐ厭きるに決まっている。
猥褻ものはビデオが主流だし、ポストも現代も一応見栄があるから、ある程度お上品に構えてしまうからつまらないのだ。
エラそうな政治批判をした次のページがネーちゃんのオマタ写真という取り合わせはそれなりに面白いが、毎回だと厭きるだろう。
要するに、せっかく猥褻写真を載せても、部数アップには貢献しなかったから止めたということのようだ。
現在では写真週刊誌「フライデー」「フォーカス」、そして「実話誌」と呼ばれる雑誌に猥褻写真が掲載されている。ところが、今年に入ってから、「実話誌」からヘアヌードが姿を消しつつある。
これは不思議、スケベで売っている雑誌だから死活問題のような気もするが?
その背景には、東京都庁の青少年・治安対策本部が07年12月下旬、、「アサヒ芸能」(徳間書店)、「週刊大衆」(双葉社)、「週刊実話」(日本ジャーナル出版)の編集長を呼び、グラビアの表現についての「申し入れ」を行ったことにある。アサヒ芸能編集部では、経緯をこのように話す。
「ヘアヌードに限らず、グラビアの表現について申し入れがあったのは事実です。『青少年健全育成条例に反する写真が載っているので、何とかして欲しい』という趣旨でした」
さらに、申し入れ後も誌面の「過激度」に変化がない場合は、「有害図書」に指定される可能性も示唆された。
ヘアヌードとは無関係に誰が見てもこんな雑誌は有害図書に決まっているのに、何を下らない議論をしているのだろうか?
肝心の青少年はこんなダサいオッさん雑誌を読んでいるとは思えない。ネットや携帯で充分もっと有害な情報を常時入手しているのである。
「東京都庁の青少年・治安対策本部」というのは馬鹿の集まりなのだろう。
有害図書になってしまうと、コンビニで売れなくなるので、雑誌の連中は慌てているらしい。しかし、彼らも今さらグラビアなんか大して売り上げに重要でないことを知っているのだろう。だから、「この程度の妥協ならお上には逆らわないでおこう」ということになったようだ。
真に有害なのは、出会い系サイトや風俗産業等の青少年を堕落させる実態であって、ほとんどは暴力団の資金源になっている。その暴力団は御用暴力団で、自民党さんと仲がよろしい。したがって警察も本格的に摘発しない。
有害な実態がひどくなるなる一方なのに、アナクロな写真情報のみに滑稽な争いをしている馬鹿どもの戯言であった。
(記事)
都の申し入れで「自主規制」 週刊誌からヘアヌード消えるのか
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事故が起きたのは24日の午後2時45分ごろ、岐阜県可児市内の県道を走行していた東濃鉄道バスが運行する路線バス「JR可児駅発/花フェスタ記念公園行き」が、道路左側の歩道に乗り上げたまま約10m走り、道路標識柱に衝突した。運転手が激しいくしゃみをした際、ハンドル操作をしたことが原因とみられる。
バスは前面部が小破し乗客の54歳女性が座席から投げ出され、腰部を打撲する軽傷を負い、近くの病院で手当てを受けた。警察ではバスを運転していた55歳の男性から自動車運転過失傷害容疑で事情を聞いたが、運転手は「朝から風邪っぽく、何回かくしゃみをしたときにハンドルを誤って操作してしまった」などと話している。
いつ起きてもおかしくはない恐ろしい事件である。
(記事)
バスが歩道に乗り上げる 運転手がくしゃみ
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これはまたひどい事件である。
福岡県警地域課課長補佐(警部)新田隆(48)は機動捜査隊班長だった2月26日、捜査協力者の女性会社員(27)を電話で誘い、同市中央区の居酒屋で飲食。その後、「カラオケに行こう」と誘い、同日午後10時25分ごろ、同区内のホテルに連れ込み、女性をベッドに押し倒して無理やりキスするなどして乱暴しようとした。女性は同容疑者の顔をたたくなどして抵抗した。同容疑者は非番勤務だった。
3月12日、女性が県警に被害を届け出て発覚。同容疑者は調べに対し「全然違います。ホテルに行ったのは事実ですが、私は誘っていません」と供述し、強姦未遂容疑を否認している。
同県警では捜査2課巡査長が住居侵入事件を起こしたばかり。藤原健一・首席監察官は「同じ警察官として大変情けない。痛恨の極み。被害者や県民に深くおわびする」と謝罪した。
この女性の発言の信憑性以前の問題として、警部がスケベなのは事実のようだが、「素人」に手を出すのはリスクが大きい。
せっかくホテルに行くところまでは成功しているのに、どうも捜査同様最後の詰めが甘かったようだ。
(記事)
[強姦未遂]福岡の警部逮捕 女性をホテルに連れ込む
憂国 - livedoor Blog 共通テーマ
ガソリン税などの暫定税率期限切れが目前に迫り、自公与党は「国民生活が混乱する」とまくし立てているが、むしろ影響はプラスのようだ。
彼らにしてみれば、ガソリン税は自分の財布みたいなものだから、地元の有権者をつなぎ止めておく必須アイテムなのである。だから必至なのだ。
この金を失ったら。次の選挙では有権者にそっぽを向かれ、自身の政治生命も終わってしまう。
しかし、そんな都合など我々の知ったことではない。
第一生命経済研究所によると、暫定税率がなくなれば、08年度は1世帯平均で3万2000円の負担減になる。
試算した主任エコノミストの永濱利廣氏は「全国でバラツキがありますが、車を最も頻繁に使う北陸では、ガソリン税や自動車重量税など種々の暫定税率がなくなれば、税負担は1世帯4万3000円も少なくなります」とこう続ける。
「マイカー族が少ない関東でも、年間2万9000円の節約になる。効率的な資源配分で考えれば、使わない道路にカネを流すよりも、企業や個人が好きに使ったほうがいい。民間からの自然税収増の効果で、直接的な税収減少額ほど財政赤字は悪化しないでしょう。道路関連事業の削減で、地方の建設業者が経営難に陥る可能性はありますが、都心部への影響はそれほどないのでマクロ的なインパクトは小さいのです」
仮に道路関連事業などの公共事業がすべてなくなったとしても、実質国内総生産(GDP)は、08年度が1兆1000億円(0.2%)減、09年度は5000億円(0.1%)減と当初こそ押し下げるものの、3年目には逆転するらしい。
「10年度には減税効果で企業投資が活発になる上、個人消費の増大も後押しとなり、実質GDPを460億円程度押し上げる。その後もプラス幅は拡大する見通しで、中長期的な経済活性化策として検討するべきです」
道路役人や天下りを肥やすより、減税した方が景気にもプラスであることは明らかなようだ。
(記事)
もう観念しろ自民党と道路役人
2008年03月29日 10:37
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エアスポーツガン レーザーポインター(赤外線照準器)付き サバイバルゲームに!コレクションに!
赤外線照準付きの狙撃仕様になっています。スタンドも付いていますのでぶれ防止にもなります。
赤外線照準は100メートルくらい届きます。
レーザーポインターとしての能力は大きいほうではないでしょうか。
初期動作確認用の電池も付属していますので届いたその日から遊べます。もちろんBB弾も付いています。
といった調子で中国製の玩具のエアガンが売られている。
いっとき馬鹿がエアガンを人に向けて乱射し社会問題になったことがあった。
1980円程度の玩具ならBB弾の威力も大したことないだろうと思ったら、何とBB弾よりもおまけについている赤外線照準の方が威力が強いことが判明した。
経済産業省は28日、中国製のレーザーポインターやおもちゃの拳銃が基準を超えた強い光で目を傷つける恐れがあるとして、消費生活用製品安全法に基づき、輸入・販売元の「大国屋」(埼玉県三郷市)と「ジェーン」(大阪市)に回収を指導した。
経産省によると、回収の対象となるのは、大国屋が輸入・販売したおもちゃの拳銃8640個と、ジェーンが輸入・販売した拳銃型のレーザーポインター、弾丸型のレーザーポインター、カード型のライトの計529個。おもちゃの拳銃と拳銃型のレーザーポインターは、経産省が定めた基準の460〜400倍、レーザーポインターとライトは3倍程度の強い光が瞬間的に出ていた。いずれも昨年に中国から輸入され、600〜900円程度で販売されていた。
大国屋は「通常のライトがついたおもちゃの拳銃を発注したところ、レーザー光が出る製品が混じっていた」、ジェーンは「危険なレーザー光が出る製品とは知らなかった」と話している。
このほかにも、輸入・販売業者は不明だが、強いレーザー光が出るおもちゃの拳銃が出回っているため、経産省は注意を呼びかけている。
光線銃などというとSFアニメの世界と思っていたが、600円からとは意外と安かった。
(記事)
基準超える強い光、経産省が中国製がん具拳銃など回収指導

エアスポーツガン レーザーポインター(赤外線照準器)付き サバイバルゲームに!コレクションに!
赤外線照準付きの狙撃仕様になっています。スタンドも付いていますのでぶれ防止にもなります。
赤外線照準は100メートルくらい届きます。
レーザーポインターとしての能力は大きいほうではないでしょうか。
初期動作確認用の電池も付属していますので届いたその日から遊べます。もちろんBB弾も付いています。
といった調子で中国製の玩具のエアガンが売られている。
いっとき馬鹿がエアガンを人に向けて乱射し社会問題になったことがあった。
1980円程度の玩具ならBB弾の威力も大したことないだろうと思ったら、何とBB弾よりもおまけについている赤外線照準の方が威力が強いことが判明した。
経済産業省は28日、中国製のレーザーポインターやおもちゃの拳銃が基準を超えた強い光で目を傷つける恐れがあるとして、消費生活用製品安全法に基づき、輸入・販売元の「大国屋」(埼玉県三郷市)と「ジェーン」(大阪市)に回収を指導した。
経産省によると、回収の対象となるのは、大国屋が輸入・販売したおもちゃの拳銃8640個と、ジェーンが輸入・販売した拳銃型のレーザーポインター、弾丸型のレーザーポインター、カード型のライトの計529個。おもちゃの拳銃と拳銃型のレーザーポインターは、経産省が定めた基準の460〜400倍、レーザーポインターとライトは3倍程度の強い光が瞬間的に出ていた。いずれも昨年に中国から輸入され、600〜900円程度で販売されていた。
大国屋は「通常のライトがついたおもちゃの拳銃を発注したところ、レーザー光が出る製品が混じっていた」、ジェーンは「危険なレーザー光が出る製品とは知らなかった」と話している。
このほかにも、輸入・販売業者は不明だが、強いレーザー光が出るおもちゃの拳銃が出回っているため、経産省は注意を呼びかけている。
光線銃などというとSFアニメの世界と思っていたが、600円からとは意外と安かった。
(記事)
基準超える強い光、経産省が中国製がん具拳銃など回収指導
2008年03月28日 09:51
憂国 - livedoor Blog 共通テーマ

破綻して倒産を待つだけの新銀行東京に東京都が400億円を追加出資する議案は26日、都議会で、自民、公明の賛成多数で可決した。
自民や公明は「破綻となれば中小企業に影響が大きい」などとして賛成した。しかし、これは嘘である。東京都の自民党議員のほとんどは口入れ屋であって、昔ならヤクザの親分と言われていた連中とほぼ同じ仕事をしている。
つまり彼らの「カオ」で融資させていたのである。ナンミョウの連中も中小企業が多いから同様である。ナンミョウの連中は融資を受けやすかったのだろう。
一般庶民が間違ってこの銀行に行っても、役人と見紛うばかりの横柄な行員にけんもほろろに取り扱われ、融資の相談などすると大量の書類を押しつけられて、「全部書いてこい」と嫌がらせされるのである。
中小企業の人がどうしてもここに融資を受けたければ、ナンミョウに入るか、「親分」に土下座するしかなかったわけだ。美人の娘がいたら「親分」に差し出す奴もいたかもしれない。
この銀行は世間では無能な経営で破綻したことになっているが、実態は「銀行」という隠れ蓑を使ってマネーロンダリングしていたのである。実際にこの「銀行」は架空企業にも融資している。
自民と公明はこの「銀行」を利用して徹底的に裏金を吸い上げようとしているのである。
「1000億円に加え、400億円を失う事態になれば、都民1世帯あたり約2万3000円の損失となる」などと間抜けなことを朝日は書いているが、これは1400億円の持ち出しで新銀行東京が潰れた場合の話で、実際は「赤字1000億円は預金者や債権者が泣き寝入り」というわけにはいかない。またもや税金を使って赤字を補填しなければならない。
強欲な自民・公明によって潰さなかったので、赤字が更に増大することは必至である。被害額は3000億円を超えるだろう。これは「都民1世帯あたり約2万3000円」ではなくて「都民一人あたり約3万円」ということである。
慎太郎に投票した自民・公明の人は自業自得だが、投票しなかったまともな都民は目も当てられない。3000億円は本当は損失ではなく、「自民公明関係者に巧妙に分配された」と解釈するのが正しいから、儲かった連中は熱烈に慎太郎を支持することだろう。
お相伴に与れもしないのに「石原閣下」などと囃し立てているのはバカウヨである。
(記事)
新銀行東京400億円追加出資を可決 一層の都民負担も
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福田チンパンがなにやら泣き言を言っているが、道路特定財源の実態はかくのごとしである。これでも自民党に投票する人や創価学会に入っている人がいるんだから仕方ないか…。
国土交通省の地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源から、職員のタクシーチケット代金として、2002年度から5年間で総額23億7800万円が支出されていたことが16日、明らかになった。
道路特別会計は不正使用が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」と批判が出ているが、周知のごとく自民・公明は頑強に抵抗している。一般財源にするとよほど困る事情があるのだろう。
タクシー料金は、一般会計からも支給されていることが判明した。一般財源にしたところでやってしまうのだろうが一般会計分は、各年度ごとで6000万円前後に一応とどまっているようだ。道路特会からの支出のケタ違いの多さが多さが際立っている。
地方整備局や、天下り法人の職員は全国に約1万2000人いる。国交省によると、道路特会からのタクシーチケットは、深夜残業の際の帰宅用や、日中の業務で公用車がない場合などに使ったという。
お役人様はバスや電車などに乗る発想はないようだ。
新藤宗幸・千葉大教授(行政学)は「年間5億円は高額で、本当にタクシー代として使っているかも不明だ」と批判している。
なるほど、そういうことなら話はわかる。
道路特会から国土交通省職員の人件費が支出され、道路特会が創設された58年度から06年度まで49年間の総額が約2兆3400億円に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。約2割の職員の人件費が道路特会で賄われ、給与のほか、児童手当などにも充てられていた。暫定税率の存廃が問題になっているガソリン税などの道路特定財源が、同省の人件費を支えている実態が浮き彫りになった。
モウデタラメを通り越していたわけだ。早い話、庶民から税金をボッタクってそのまま役人と天下りがゲンナマで山分けしていたのである。
お情けにタヌキ道路を土建屋に恵んでやって、残りはミュージカルである。
事情を知っているそのまんま東等の地方の連中も「お相伴を」とがっつくわけである。
(記事)
<道路特別会計>49年間で2.3兆円 国交省の人件費に
道路会計からタクシー代、地方整備局が5年で23億円
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2008年03月26日 22:10
憂国 - livedoor Blog 共通テーマ

ホームに立ったとき、「自分の手前にいる人の背中を軽く押せば、この人はホームに落ちるな」と思った人は多いだろう。
仮にそう考える人が一億人いれば、それを本当に実行する人はどのくらいいるだろうか?
精神状態が正常の人が不特定の人物に殺意をいだくことはまずない。
しかし、400人に一人は精神状態が極めて不安定で、以上のことを実行する可能性がある人物である。推定で25万人だ。
勿論彼らが毎日ホームで暴れたら大変なことになる。
彼らに発作が起こるのが年に一度だけと仮定すると、日本の駅のホームでは毎日どこかの駅で685人の刺客が存在することになる。彼らは突き落としのチャンスを狙っているわけだ。
今回の不幸な事件はいつ起きてもおかしくない状況下にあった。鉄道会社もホーム全体を柵で覆わない限り防御できないだろう。乗降口だけ列車到着時に開閉させる方法である。
相手が精神異常者である以上、事前の防止対策も難しい。
まあ、ホームで怪しげな人物を見かけたら近寄らないことくらいしか自己防衛の手段はない。
ホームの最前列には近寄らない注意も必要だろう。
25日午後11時5分ごろ、JR岡山駅の山陽線ホームで、倉敷市の県職員、Kさん(38)が、少年に突き飛ばされて線路に転落し、入ってきた福山行き下り普通電車にはねられ即死した。別のホームにいた県警鉄道警察隊員が列車の警笛に気付いて駆け付け、ホームにいた大阪府大東市の無職少年(18)が「自分が突き落とした」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。Kさんは病院に搬送されたが、全身を強く打っており約5時間後に死亡した。県警岡山西署は殺人容疑に切り替え調べている。少年は「人を殺せば刑務所に行ける。誰でもよかった」などと供述している。
少年は「誰か人を刺してやろう」と思い同日午後7時ごろ、JR線に乗って岡山駅に到着した。駅周辺をうろついたが決心がつかず、その後に事件を起こした。逮捕時、果物ナイフ(刃渡り約12センチ)と現金3560円、黒いショルダーバッグなどを持っていた。
彼が刃物を振り回した場合は、突き落としを警戒してホームの真ん中にいても意味はない。
(記事)
ホームから落とされ男性死亡、18歳少年逮捕
馬鹿首相 - livedoor Blog 共通テーマ

世界遺産に登録されている南米チリ領イースター島でモアイ像の耳たぶを壊して盗んだとして、フィンランド人の観光客の男(26)が拘束された。
有罪となれば、国家遺跡を保護する法律により、禁固7年と罰金約1万9000ドル(約190万円)が言い渡される可能性がある。
男は23日、手で像の右耳たぶを破壊、地上に落として20−30センチの小片に砕き、少なくとも小片を1つ持って逃げた。被害に遭った像は数百年の風雨でもろくなっていたとみられる。事件を目撃した地元住民が警察に通報、その後、身元が分かり拘束された。
素手で破壊できるとはモアイは意外と脆かった。保護対策を講じた方が良さそうだ。
(記事)
モアイ像の耳たぶを「壊すな!」 観光客拘束
政治全般 - livedoor Blog 共通テーマ
今月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の年度内成立をめぐり25日、与野党6党は25日、国会対策委員長会談で協議したが、予想通り結論は出なかった。民主党は大きな状況変化がない限り、税制改正法案や、民主党の対案を年度内採決しない方針で、法案の年度内成立の可能性はなく、ガソリン値下げはほぼ確実になった。
民主党のパフォーマンスだった「ガソリン値下げ」が現実になる中、ガソリンスタンドなどでつくる全国石油商業組合連合会は、暫定税率が切れてもガソリンの小売価格がすぐ下がるわけではないと説明するポスターの文案を作った。在庫を抱えるスタンドはすぐ値下げに踏み切れない事情があるが、消費者は、既に値下げを見越した買い控えの状態に突入している。業界では、4月1日から値引きを求める客とスタンドでトラブルが起きることを警戒している。
政府は4月以降も値下げをしないよう行政指導しているが、各ガソリンスタンドは赤字覚悟で値下げ競争をするのは必至の状況である。
今後も原油価格高騰の状況に変化はなく、日本のガソリンスタンドはセルフ形式以外は全部廃業に追い込まれるのではないかと予想されている。
国道沿いにも放置され荒廃したガソリンスタンドの廃墟が目立つようになってきた。
一方、ガソリン代の地域差もを拡大しているようである。特に離島はひどいらしい。輸送費がコストに上乗せされるからである。東京都の小笠原母島は、1リットル当たり273円と、都内(約148円)の約2倍。神津島は225円ということらしい。気の毒だがどうしようもないだろう。離島では電気自動車のほうが安上がりのようだ。
(記事)
ガソリン値下げでもパニック?記事を印刷する