2008年06月
2008年06月30日 09:04
中国貴州で数万人が暴動 事件処理めぐり公安局庁舎炎上
中国でまたしても大暴動が発生した。原因はやはり当局の住民虐待だった。
本当に性懲りもなく同じことを繰り返す国である。
事の起こりは中国・西南地方の貴州省甕安県で１５歳の女子中学生が乱暴のうえ殺害された事件である。治安の悪い中国では珍しくもない事件だ。
そしていつものごとく警察が不正を行ったのである。
今月２１日夜、同級生に呼び出され家を出た女子中学生が戻らず、近くの川岸で死亡しているのが見つかった。家族は現場にいた男２人と同級生を公安局に連れて行ったが約８時間後に釈放された。公安局は「女子中学生は、川に飛び込んで自殺」と説明、家族の調査要求にも応じなかった。
強姦殺人が自殺にさせられてしまったのである。当然裏がある話である。
２３日には被害者の親戚の教師が何者かに殴打され、死亡したほか、調査を要求した複数の中学生も当局者に殴打され、大けがをした。
当局に都合の悪い証言をする連中は徹底的に殴打するのが中国流である。
釈放された男が県政府幹部の親族で、当局が事件を隠蔽しようとしたことが、暴動につながった。
当局の不正事件処理に怒った住民数万人が、県政府庁舎や公安局を襲撃、数十台の警察車両が燃やされた。鎮圧に当たった当局側の発砲で暴徒１人が死亡した。
このニュースはネットで中国中に知れ渡ってしまった。ネットでは、公安庁舎を取り巻く群衆がなだれ込み放火、庁舎が黒煙と炎をあげる様子や消防車が群衆に囲まれる光景の動画が流れている。
今さら隠蔽できないので、国営新華社通信も２９日、暴動の事実をしぶしぶ伝えた。
鎮圧で約１５０人が負傷、２００人以上が拘束された。
暴動が起きる背景として、現地では、汚職や水質汚染に対する住民の不満も高まっていた。
甕安県は人口約４４万人、ミャオ族など少数民族の自治州内にあるが、ご多分に漏れず漢族による支配が行われ自治などは形骸化している。
被害者の女子中学生がミャオ族であった可能性は非常に高い。加害者は漢族だったのだろう。
こう立て続けに暴動が頻発すると、北京オリンピックを見物に行くのも勇気がいる。
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死刑囚の臓器生きたまま摘出か 中国新疆ウイグル自治区
中国新疆ウイグル自治区で、銃殺刑になるはずの死刑囚が移植目的で生きたまま臓器を摘出された。親族が訴え、裁判所当局が親族に補償金５万元（約７８万円）を支払っていたことが分かった。
この死刑囚は２００３年７月の死刑執行日に拘置施設から病院へ送られた。親族が、病院で麻酔を打たれ生きたまま臓器を摘出されたと抗議したところ、裁判所当局から０６年「死体処理費」が支払われた。
裁判所当局は臓器が摘出されたことは認めながらも、生きたままだったことは認めていないが、賠償に応じたところを見ると後ろめたいことがあったのだろう。
親族は、真相が解明されていないとして近く北京へ陳情に行く準備をしていたが、地元当局から行かないよう警告され、陳情に行かなければ補償金を上積みすると持ち掛けられたという。
死刑囚とは言っても東トルキスタン独立運動の闘士であった可能性が考えられる。中国では通常日本では考えられないような理由で簡単に死刑になってしまう。
しかし、そんな中国であっても北京に知れてはまずいような事態ではあったようだ。
さすがの中共政府も死刑囚の「活け造り」は認めていないようだ。
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2008年06月29日 09:49
オリンピックに協力しないとして中国当局がウイグルのモスクを破壊
東トルキスタンを武力制圧している中共政府は、今までにも数限りない残虐行為を繰り返してきたが、今回の事件など日常茶飯事に相当する内容だろう。
チベットに対する弾圧は世界的に有名になったが、東トルキスタンに対する弾圧報道に関しては日本のマスコミは異常に消極的である。
今回の事件に関しても何故かロイターは日本語で紹介していない。日本政府の圧力が働いたとしか思えない。
今回はモスクを破壊しコーランを冒涜するというイスラム教徒が最も嫌悪することを中共政府がやらかしたのである。
中東産油国も中共政府に対して相当悪い印象を持ったに違いない。
今年8月開催の北京オリンピックを支援する看板の設置を拒否しているとして、不安定な中国最西部の地域、新疆にあるモスクを中国当局が破壊したと亡命グループが23日に発表した。
世界ウイグル会議の発表によるとこのモスクは新疆の南西にあるAksu市近郊のKalpin郡にあるもの。
電話でのインタビューによれば新疆ウイグル自治区の広報は目下コメントはないと述べている。
「中国の意図は、東トルキスタンのモスクが北京オリンピックを宣伝して、ウイグル人にオリンピックを支持させることだが、ウイグル人に拒否されている」と世界ウイグル会議の広報担当のDilxat Raxit氏がEメールで述べた。
中国当局によれば、東トルキスタンの独立を達成するためにテロをおこなっている新疆の民兵とともにアルカイダが活動していると述べている。
石油が豊富に産出される新疆では800万人のテュルク語族のウイグル人が住み、そのうちの多くが漢民族による経済成長と文化的影響に反発している。
Dilxat Raxit氏によるとそのモスクは1988年に改築されたが、違法建築と違法な宗教活動、イスラム聖典のコーランの不法な保有を告発されている。
「モスクにあったすべてのコーランが当局に押収され、数十人が抑留された」
先週オリンピックの聖火リレーが厳重な警備の中の新疆を通過したが、入念に調査された一部の地元住民を除いて街路での聖火リレーの見学を禁止され、リレーを取材する国外のメディアも厳しく統制されていた。
ソース Reuters Mon Jun 23, 2008 3:56am
China demolishes mosque for not supporting Olympics: group （記者による訳）
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ブームだったのに… 「バイオポスドク」に受難の季節
産経にしてはよく書けた記事である。
大学院で博士号を取得後、定職を得ずに不安定な身分で研究を続ける人を「ポストドクター」と言うらしい。縮めると「ポスドク」
その数は国内で１５０００人以上にのぼり生物学や農学などバイオ系が全体の４割も占める。
１９９０年代のいわゆる「バイオブーム」に乗って、関連する大学の学部・学科の新設が相次いだが、就職先までは用意してなかったようだ。
大阪大学先端イノベーションセンターの特任研究員、吉岡宏幸さん（３２）は農学の博士号を持つバイオポスドクだ。大学、大学院と農学一筋に歩み、カナダへの留学後の平成１８年に阪大の研究員に。雇用期間は３年。給料も時給制で、契約時に決められた上限分しか支払われることはない。しかしそれでも恵まれているという。「保険にすら入れない人もいるんです」
昔から植物の分子レベルの構造に興味があったという吉岡さん。大学も迷わず農学を学べるところを選択した。「高校のころは博士をとれば助手、助教授…と進んでいけると思っていました」。だが、学位取得後の吉岡さんを待っていたのは厳しい現実だった。助手になるにも採用枠は１人か２人。応募しても１００倍以上の狭き門は当たり前だ。大学の正規教員になるのは「（博士の中でも）一握りのエリート」と話す。
現在は“専門外”のレーザーを使った植物構造の解析を行う。「研究できる場があるだけ幸せ」と吉岡さん。だが、センターの雇用期間も来年で終了、契約の更新は原則ない。３年間の研究成果を携えて、職探しが始まる。
吉岡さんは今年結婚。９月には子供が生まれる予定だ。具体的には決めていないが、九州の実家に戻り農業に携わることも選択肢に入れているという。「民間への就職も“奇跡的なマッチング”がなければ無理。これから私の本当の人生が始まる気がします」
いやはや、学問で身を立てるのは大変である。
博士号を取るまでにはどれだけお金がかかったかを考えると「お気の毒」というしかない。
理工系に進む場合は「修士」あたりで止めておいて、さっさと民間に就職した方がよさそうだ。
ポスドクなどの余剰博士問題は、世界競争力を高めるため文部科学省が進めた「大学院重点化政策」に端を発する。博士課程の在籍者数は、就職氷河期とも重なり、この１２年間で２.５倍に増加した。
その一方で、１８歳人口の減少を見据えた大学のスリム化に伴い、博士らが本来就くはずの研究職は削減の一途をたどり、ポスドクは１万５４９６人（平成１７年度）にまで膨れ上がった。そのうちバイオポスドクは６４７１人を占める。
国の施策は１０年先を見据えてやったとは思えない」。こう厳しく批判したのは、バイオサイエンス研究の権威、新名惇彦・奈良先端科学技術大学院大学名誉教授。
この国のお役人は大体３年で異動していくから、責任の範囲もそこまで、後のことは知ったことではないのである。「１０年先を見据え」ているような馬鹿は出世競争から脱落である。
文学部などでは漫画の研究で博士号を取った奴がいる。「漫画博士」である。大学にもよるだろうが、文学部あたりだとそうとう趣味的な内容でも博士号は授与されるようだ。
文学博士に就職先がないのはやむを得ないが、理工系博士の浪人は人材資源としてはもったいない。
しかし、年金と言い、道路税と言い、政府のやっていることは詐欺以外の何ものでもない。隣の韓国などは牛肉問題で国民が体を張って騒いでいるのに、日本ときたら、自民・公明に担がれて利権の隠滅工作をやっている橋下に拍手喝采である。
本当に馬鹿な国民である。年間４０兆円も天下りに貢いで、諸物価値上げ、ガソリン高騰、住宅ローン利率アップ、給料ダウンである。もっと政府に怒れよ。
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2008年06月28日 11:44
橋下知事のボーナス１５３万円
大阪府と大阪市は２７日、夏の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給額を発表した。橋下徹知事の支給額は１５３万４６８０円。今年２月に就任し、対象の在職期間が短いうえ、財政難で３０％カットを実施しているため、本来の支給額（３６５万４０００円）から大幅に減額されている。
一方、平松邦夫市長は３７８万６７５０円。市の財政危機のため１０％減らしており、前年（対象は関淳一前市長）と同額となった。府、市ともに３０日に支給される。
産経新聞というと大阪の暴力団御用達のへたれ新聞である。橋下みたいな奴を応援したくなるのも道理だろう。
どうせ読んでいるのはチンピラかバカウヨだろうから、この新聞に関しては何を書こうが社会的影響力はたかが知れている。
パチンコの業界紙をパチンカーが読んでいるようなものである。
記事では橋下と平松氏をこれ見よがしに比較しており、バカウヨに、
「知事が市長より１００万も少ないのか。変な話だ 」
「橋下は、がんばって、、、１１００億減らしたし １億ぐらいやればいいのに」
などというコメントを書かせるように仕組んでいるのである。
もっとひどい馬鹿は、「こんなに働いている橋下知事よりも高いボーナスをもらっている公務員がいるのはけしからん。返納させろ」などとほざいている。
確かに公務員に１５０万円以上のボーナスを払う必要はないと思うが、記事をよく読めば橋下は３ヶ月強の勤務実績しかない。まるまる勤務すれば２５０万円は懐に転がり込むのである。
バカウヨだけに読解力もないようだ。
大体日本人は馬鹿で、ボーナスを「特別配当・報奨金」と勘違いしている輩が多いが、単に年俸を分割して支給しているだけのことである。
本来支給されるべき賃金を経営者のさじ加減でどうにでもされてしまう制度だから、労働者の立場としてはボーナスなどではなくきっちり１２等分して支給してもらった方がいいのである。
バカウヨの中には「公務員にボーナスなんかいらない」などとほざいている馬鹿もいるが、本当に馬鹿だ。お前がニートでなかったらお前にボーナスはいらない。
橋下は利権屋とナンミョウにかつがれて知事になった奴である。
大阪府が多額の負債を背負い込んだのは政府と結託した利権事業を性懲りもなく繰り返していたためで、大阪知事選ではまともな候補者も見つからず、自民党は当初民主党に相乗りを考えていたくらいだった。
しかし、調子に乗った相手が今まで自民公明がやらかした利権汚職を暴いたりしたら困るので、大阪府民の民度の低さに期待してお馬鹿タレントを候補者にするという奇策に出たのである。
大阪府民は過去にノックや太田を当選させてきた実績があるので、「民度が低い」と言われても反論できないだろう。
大阪に限らず関西では、特定の圧力団体を優先的に公務員にして彼らに利権を欲しいままにさせてきた。同和利権などもその一例だろう。
日頃の役所の対応もよろしくないようである。
橋下の作戦（こいつが考えたんじゃないんだろうけど）は日頃府民の怨嗟の対象である「公務員」をスケープゴートにして財政赤字の論点をすり替えてしまおうというものだった。
勿論悪質なやり方だが、民度の低い大阪府民はコロリと騙された。情けない限りである。
２ちゃんねるなどで橋下擁護の書き込みをしているバカウヨは大半が工作員だろうが、中には本物の馬鹿もいることだろう。
橋下はお馬鹿タレントになる前はサラ金の顧問弁護士をやっていた。弱い奴から取り立てるノウハウは持っていたのである。
一連の橋下持ち上げ騒ぎを見るにつけ、「大阪の精神風土は変わっていないな」とつくづく思う。地盤沈下が続くのも止むなしである。横浜に抜かれ名古屋に抜かれ、振り向けば「さいたま」である。
巨悪にかつがれた橋下が巨悪を暴くわけはないだろう。みみっちい取り立てパフォーマンスをやるだけだ。
大阪に限らず、関西では特定の圧力団体の利権と公共事業の腐れ縁は深刻である。
関西の公務員でも半分以上は縁故と無関係な連中だろう。クソもミソも一緒的な乱暴な極論には同調しない方がいいよ。
大阪の財政赤字の解消と責任追及、公務員の風紀粛正は厳粛に実行するべきなのである。
自民党公明党の勢力下では不可能とだけは言っておこう。
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警察手帳強奪：組幹部ら４人を処分保留で釈放 福岡地検
福岡県筑紫野市で警官が襲われ警察手帳を強奪された事件で、何と！警察手帳を強奪して逮捕された暴力団員４人が無罪放免になった。
福岡地検は２７日、強盗傷害容疑などで逮捕された指定暴力団道仁会系組幹部（２５）ら４容疑者を処分保留で釈放した。地検は「起訴するに足る十分な証拠がない」としている。
４人は５日未明、筑紫野市原田の駐車場で、県警少年課の警部補（４７）と巡査部長（３２）に拳銃のようなものを突き付けて脅迫し、鉄パイプで殴るなどして２人の腕などに１週間のけがをさせ、警部補から手帳を奪ったとして逮捕された。手帳は燃やした。
県警によると、これまでに押収されたのは鉄パイプ１本とモデルガン１丁で、実際に使われたとみられる真正拳銃などは押収されていない。
一方、この事件では緊急配備が発生から約１時間半後になったことなどが問題視された。県警の大野敏久・生活安全部長は２７日、「結果的に手帳の捜索を優先してしまった。早期逮捕に向け組織的に動くべきだったのに、その機会を逸した」と話した。
手帳が奪われ恥ずかしかったのでこっそり捜査したのが裏目に出たようだ。
暴力団と警察で手打ちが行われたか、替え玉に引っかかって恥をかいたかのどちらかだろう。当初から警官を襲う目的だったので、暴力団の嫌がらせだった可能性もある。
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2008年06月27日 13:51
ゲンダイネットさんの記事である。
第2の秋葉原は永田町!? “無差別テロ”政財界がターゲット
警察庁などが全国でテロに対する警戒感を強めている。都道府県警察本部や陸上自衛隊などと連携し、鉄道や空港、主要幹線道路の警備を強化。おかげで繁華街を歩けば警察官がウヨウヨだ。サミット警備が表向きの理由だが、それだけじゃない。政財界を狙う“無差別テロ”を警戒しているというのだ。
政財界の方々は「自分の命と財産が何よりも大事」という御仁が多いので当然の反応だろう。
●格差社会生んだ政策に怒り
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に大阪府の橋下徹知事（38）の「暗殺」を呼びかける書き込みをした東京都の会社員（35）が22日、大阪府警に逮捕された。橋下の財政再建プログラムに不満を持ち、「『浪花の金正日』橋下徹を殺害しよう」というスレッドを立て脅迫した容疑だ。
「暗殺」を呼びかけるとは悪質な悪戯である。金正日に失礼だろう。
２ちゃんねるのコメントにもあったが、無差別攻撃をやらかす連中は対象を弱者に向ける傾向があるので強者である「権力者」に矛先を向ける可能性はあまりない。
したがって、こんな呼びかけをしても同調する馬鹿はあまりいないだろうと思われる。
しかし、可能性が０でないことも確かだ。
で、政財界の方々も異様に警戒するのである。
素早い身元の特定は、東京・秋葉原の無差別殺傷事件を機に警察庁などがネット監視を強化したのが奏功したと言えるが、迅速対応の背景はほかにもあるという。
通常の捜査でこれほど短時間に犯人を特定して逮捕することは考えられない。警察もそれだけハッパをかけられているのだろう。
今回の逮捕はネット上のプライバシーなど全く存在しないことを馬鹿どもに知らしめたいい機会となった。
警察のこのハイテク技術をストーカーや悪戯電話に悩んでいる一般庶民にも役立ててもらいたいものである。
「サミットを控え、議長国としての治安維持のメンツもありますが、今回の事件で連日、犯人の加藤智大（25）の職業や『勝ち組、負け組』といった社会問題が報道された。政財界は“格差社会を招く政策を主導した”として、自分たちに怒りの矛先が向かってくるのを恐れている。政府が秋葉原の事件直後、ナイフ所持の規制強化やネット監視、日雇い労働者の見直しなど矢継ぎ早に対策を打ち出しているのもそのためです」（事情通）
国賊小泉を使ってやらかした構造改革による格差社会がいかにあくどいか、やった当人達が一番よく自覚しているのである。政財界の方々はインテリで東大卒も多い。罪の意識が必要以上に恐怖感となって表出しているのだだろう。
しかし、実際は日本人の大半は「国民総白痴化政策」によって愚民化している。彼らのストレスの捌け口は上ではなく下に向かうようになっているのである。
臨床心理士・矢幡洋氏もこう言う。
「最近の通り魔事件に共通するのは、『目立ちたい』『コトを大きくしたい』といった心理。秋葉原事件でも、携帯サイトに犯人が『ワイドショー独占』と書いていたのもその表れです。『派手な舞台』として犯行の場を政財界に求める可能性はあります」
それはない。大阪府民の反応を見ればわかるだろう。庶民同士のつぶし合いに走るのである。
政治家を狙ったテロでは、昨年4月の伊藤一長・前長崎市長銃撃事件や、06年の加藤紘一・自民党元幹事長の実家放火、92年の故金丸信・自民党副総裁の狙撃事件などがあるが、こうした事件は右翼団体など腹が据わった連中の犯行だった。
右翼団体には暴力団系が多いし、政財界も暴力団を抱え込んでいる。政財界の大物を狙った「右翼」の襲撃事件は今後も起こり得るが、動機は複雑である。
実際に襲撃するのは末端のヒットマンである場合が多い。「誰がどういう経路で襲撃を命令したのか？」が重要なのだが、ほとんどの事例でうやむやになっている。おおっぴらにできない事情があるのだろうと推測される。自殺という穏便な方法もある。
しかし、今、政界や財界の要人を狙うのは“素人”だ。彼らまで、決して許すことのできないテロに走らせる状況を生み出したのは誰か――。
マスコミだったりして…。
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生活保護費：タクシーで百キロ通院…不正受給の疑いで告発
北海道滝川市では０７年１１月、暴力団関係者が介護タクシーによる通院費約２億円を不正受給していたとして逮捕され、今月２５日に懲役１３年の実刑判決を受けたのは記憶に新しい。
今回も同じパターンだが、金額は１１分の１だから可愛らしくさえ思える。
暴力団員のかなりの連中が生活保護を受けていると言うのは有名である。
一方母子家庭や、重度の障害者に対しては生活保護はばさばさ打ち切られているし、厚労省の命令で生活保護費自体が減額されている。
実は厚労省は２００６年まで暴力団人に対して生活保護費の受給を認めていたのである。つまり暴力団のシノギに税金が使われていたのである。
現在は表向き中止しているが、実態は斯くのごとし。
格差社会とは言ったものである。強者を優遇して弱者を差別する。生活保護に関しても事情は同じようだ。
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2008年06月26日 07:33
女子短大生がイタリアの大聖堂に落書き
軽率な日本人が外国で痴態を繰り広げた。今回は女子短大生だった。程度も高くない短大だろうが、落書きとは幼稚極まる愚行である。
このニュースはけっこう大々的に報じられている。そうするとマスコミのはしゃぎ過ぎの心配もしなければならない。今回の事件の場合、学生の実名が割り出されやすい。現に一部のマスコミは実名報道してしまったようだ。
今回の事件は悪質な悪戯ではあるが、本人も充分反省しているだろうし、すでに社会的制裁も受けた。
しかし、マスコミは容赦なく煽りたてるだろうし、ネット上でも不まじめな情報が乱れ飛んで、事件の本質を見失ってしまう恐れもある。
考えようによっては、今回の悪戯よりもたちの悪い事態も予想される。
被害にあったのはフィレンツェの代表する観光名所であるサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂で、その見晴らし台の大理石の壁に、油性ペンでご丁寧に学校名の略称や６人のニックネームを落書きした。
女子短大生は生活デザイン学科の１年生で２月１８日、学校主催の研修旅行で訪れた。落書きした場所が世界遺産であるとは当然知っていただろう。
議員の視察旅行と同じで名前ばかりの「研修」だったのだろう。
大聖堂を後日訪れた日本人観光客が３月、落書きの写真を添付したメールを短大に送り問題が発覚した。学校の調査に、学生は「初めての海外だったので記念に書いた」などと釈明した。ほかの５人も傍観していたとして、短大は６人と引率の教員２人に厳重注意した。
短大の事後の対応は間違っていないだろうが、学生の質を考えて事前指導も必要だったのかもしれない。
学生らの文書による謝罪に、大聖堂側は「謝罪してもらえれば責任は問わず、修復の費用負担も不要」と応じたというが、実際に完全修復しようと思えば莫大な費用がかかるようだ。
風化した大理石に染みこんだ油性ペンの塗料を除去するためには揮発性溶液が必要だが、大理石と化学反応してはまずいし、除去した後が不自然になってもまずいのである。
この女子短大生は、落書きした時点で罪の意識がほとんどなかっただろう。この学生に限らず日本人全体の倫理観は欠落している。
これでもいっときに比べれば外国に行く馬鹿は減った方なのである。バブルの頃はそれこそ馬鹿が大挙して外国旅行して各地で乱痴気騒ぎを繰り広げた。
不景気になって馬鹿が渡航する回数は減ったが、まだ結構残っていたようだ。
バブルの頃の海外渡航者で代表的な馬鹿は女子大生＆ＯＬだった。性的目的を第一に外国旅行をしていたようである。（「男だって買春旅行をやっているだろう。女がやって何が悪い」と叱られそうだけど…）
TPO（ティーピーオー）は、Time（時間）、Place（場所）、Occasion（場合）（注：Opportunityと使われることもある）の頭文字をとって、「時と場所、場合にあった方法（服装等も入る）」を意味する和製英語。 （Wikipedia参照）
日本語のくせにわざわざローマ字表記をするいやらしさはあるものの、社会人としては常にわきまえておきたい考えである。これができない人間は幼稚なのである。
残念ながらTPOは、今の日本では就職しないと教えてもらえない。本来家庭が躾けるべき内容だが、親として不的確な日本人が多すぎである。
公立学校も全くダメ。貧困層が多いからだ。教師が下手に指導しようものならろくに税金を払っていない親が文句を言ってくるだろう。
ましてや一般社会人が街中でデタラメを繰り広げている子供に注意することなど不可能。下手に注意して刺されてもばからしい。
このような子供は知的レベルも低く、社会的基盤の弱い環境で育っている可能性が高い。
「衣食足りて礼節を知る」というが、基本的にはそういうことである。
以上はあくまでも確率統計的な話であることはいうまでもない。金持ちでもどら息子、貧乏人でも品行方正な子供も中にはいるだろう。
今回の事件を起こした女子短大生が貧困家庭育ちとも思えないが、TPOを躾けてもらえる環境にはなかったようだ。
自民党の一部の右翼系国賊議員が「道徳教育」などとほざいているが、こいつらがやりたがっているのは「道徳」とは無関係の「洗脳」教育である。
こいつらが向いている顔はアメリカと経団連だから情けない。
一緒に組んでいるナンミョウ議員にも気をつけなければならない。右翼系国賊議員は国士を気取っているが、実態は売国奴である。こいつらの最終目的は私欲だけと考えていいだろう。ナンミョウ議員が文科省に圧力をかけて教育指導要領にナンミョウの教理をすり込もうとしても見て見ないふりをするだろう。国民はナンミョウが与党であるという脅威にもっと敏感になるべきである。
大阪では最近「徒歩暴走族」なるチンピラが横行しているようである。高校生が多いらしい。給料がダウンした学校のセンセイやお巡りさんがモチベーションを維持しつつこいつらに対応できるか、はなはだ疑問である。
もう一度言うが、「衣食足りて礼節を知る」である。
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「競馬で７割的中」と７０億円集める…東山倶楽部の３人逮捕
競馬の勝ち馬を７割以上の確率で的中させると宣伝し、確実にもうかるといって不正に資金を集めていたとして、愛知、島根県警の合同捜査本部は２５日、投資会社「東山倶楽部」の幹部Ｓ（５２）ら３人を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで逮捕した。
７０００兆円詐欺にもびっくりしたが、こんな手口にひっかかるなよ。と言いたい。
捜査本部は、同社が全国の会員約４０００人から約６０億〜７０億円を集めていたとみている。
４０００人も馬鹿がいたのか！
一人１００００００円以上騙されたことになる。
捜査関係者によると、３人は２００４年１０月ごろから、日本中央競馬会の馬券の共同購入による投資話で会員を募集、元本の保証や利息を約束するなどして違法に金を集めた疑い。「総責任者」を名乗るＩ（５０）は、香港に潜伏しており、捜査本部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。
Ｉ氏は２０億円くらい持ち逃げしていれば、高飛びしても左うちわで暮らしていけるだろう。
同社は、馬の血統などを基に７割以上の確率でレース結果が的中する手法「ビクトリー方式」を開発したと紹介。会員１人当たり１０万〜４００万円の資金を集めたが、
数字を並べ立ててカモを煙に巻いたのだろう。
実際には予想は外れ、０６年１月ごろから配当金の支払いが滞るようになり、３７００人の退会者への返還金も支払われなくなった。捜査本部は、馬券を的中させる手法自体が、架空だった可能性が高いとみて、詐欺容疑での立件も検討する。
「馬券を的中させる手法自体が、架空だった可能性が高い」？
こんなのに高いも低いもないだろう。警察は何を考えているのだろうか？
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