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愚民どもは相も変わらず自民党にせっせと投票し、天下りに年間４０兆円払い、「オリンピックだ、三宅島にオートレース場だ」と騒いでいるバカを国士と褒め称えている。おめでたい限りだ。
統一教会におべんちゃらの祝電を上げるバカが総理大臣になり、統一教会の片棒を担いで片道数十万円の通行料になる韓日トンネルを推進しているバカも次期候補である。
そういえば「ナンミョホウレンゲキョ」と朝から騒いで「独島は韓国領です」と宣言している政党に貢いでいる連中もいたな。

この国民にしてこの政府あり、である。

犬右翼やバカウヨどもは１機２５０億円の玩具について口から泡を飛ばして、防衛力がどうのこうのほざいているが、日本の防衛は最初から進駐軍丸抱えである。

金曜日の午後九時、朝から降っていた小雨は止んでいたが、通勤駅近くの路上でビニールにくるまって体を植え込みにあずけ横たわっている老婆を目撃した。紙製の買い物袋二つに所帯道具らしきものが入っていた。今晩はここで一夜を明かすつもりらしい。まだ夜は冷え込む時節である。
道行く人は当然彼女がこの世に存在しない者のように、無視して通り過ぎていく。

彼女がどのような運命で人生の終末をこのような形で迎えるようになったのかは知るべくもないが、犬右翼やそれに踊らされているバカウヨどもの実に情けない垂れ流しを見るに付け、この国の将来を憂うばかりである。

いくらまともなことに使う金が政府になくても、老齢者に対する最低の敬意くらいは払って貰いたいものである。

（記事）
憲法施行から６０年＊（下）＊貧困を許さぬ生存権こそ（５月３日）

（抜粋）

給料が下がった。時間外の割増賃金がもらえない。解雇された…。

求人情報誌をめくってみる。札幌のコンビニの募集欄には「時給六百四十四円」が並ぶ。道内の最低賃金そのものだ。家族構成などにもよるが、生活保護より収入が少ない人も多いだろう。

「働く貧困層」（ワーキングプア）が、全国で六百万人以上いるとする研究者もいる。

なによりも生活保護を受ける人が増えた。全国で百万世帯を超えている。十年間で七割増の勢いだ。

いつの間にか、貧困という言葉が広く切実感を持つ社会になった。

憲法が保障する「生存権」は守られているのだろうか。

問題は「最低限度の生活」の中身である。これを正面から問うたのが一九五七年に結核患者の朝日茂さんが起こした「朝日訴訟」だった。

「肌着は二年に一着」などを基準とした生活扶助費が月額六百円では少なすぎる、という訴えだった。
地裁は訴えを認めたが控訴審で朝日さんは敗訴。上告後に朝日さんが死去したため上告は棄却された。

生活保護費は、政府の総額抑制路線の下で、世帯当たりの支給額が段階的に減らされている。

七十歳以上の老齢加算は二○○六年度に撤廃された。受給者の半分近くが対象だ。高齢者からは悲鳴と不満の声が上がり、各地で老齢加算の復活を求める訴訟が起きている。

国は本年度から母子加算の段階的廃止にも踏み込んだ。女性の賃金は男性に比べ低く、子育てと仕事の両立は簡単でない。先進国では母子家庭への支援が福祉政策の主流なのに日本は逆の方向に向かっている。

日本の最賃は先進国の中でも低水準だ。各地の労働組合が最賃での生活を実験し「生活できない」という事例報告を出している。

最低賃金を月収に換算した額が、生活保護費を下回る地域が全国で十都道府県に及んでいる。

行きすぎた平等社会に決別する−政府の経済戦略会議がこう打ち出したのは八年前だった。規制緩和や競争がいっそう進み、働く形は様変わりした。パートや派遣など非正規労働者は四百五十万人も増え、正規労働者は三百万人近く減っている。

驚くことに、日本の貧困率はこの十年でほぼ二倍に急上昇した。しかも先進国では、米国、アイルランドに次いで三位の高率だ。

それは戦後の日本が、欧州のような福祉国家の足腰をしっかり築かないまま、米国流の自由と競争の社会にかじを切ったからでもある。




バブル期を上回る新卒採用なのに、正社員になれないフリーターの割合は増加



ゴールデンウィークたけなわだが、１０連休で外国のリゾートに旅行する連中や、キャンピングカーで家族奉仕する連中、温泉地の別荘でくつろぐ連中も増えたようだ。確かに景気は良さそうだ。

一方映画館に行く金もなく、６畳一間のアパートで煎餅布団にくるまってむなしく携帯のXXサイトを閲覧しているだけの連中も多いようだ。

小泉も言っていたが「人生いろいろ」だ。　

進駐軍に命じられるままに「改憲だ」「反日だ」とキャンキャンうるさく吠える犬右翼や、それにつられて死んだノックの替わりにタコ踊りしているバカウヨが跋扈しているご時世である。御用マスコミの世論操作の通りバカ首相安倍ちゃんの支持率も上がった。
天下りに年間40兆円も寄贈し、その恩恵に与っている恵まれた人たちが日本では５０％以上いるようだ。
幸せな国に生まれて良かったな。せいぜい自民党のケツを追いかけ回すか、ナンミョホウレゲキョとうわごとを垂れ流すか、集団結婚してブスと一緒になり霊感壺でも買ってくれ。せめてゴールデンウィーク中くらい、犬右翼もお国に帰ってくれないものだろうか？　もう日本に戻ってきてほしくはないけど。
えっ、「自民党が政権を持っている限り生活が保障されている、誰が離れるものか！」
はい、ごもっともです。

２ｃｈには以下のことを言っている連中もいるが、陽気のせいで異常発生した蚊のようなバカウヨの中に埋没して目立たない。

・253氏：以前から日本はやり直しのききにくい社会だったが、ちょっと前からやり直しのきく社会へ変身を遂げたそうなそぶりを見せてるうちに、またいつの間にかやり直しのきかない社会へｗ

・256氏：うち実家が鋳物工場だけど昔は海外の出稼ぎ労働者ばかりに頼った仕事が今は日本人の応募殺到でフリーターに任せられるようになった。
でも2,3ヵ月やると社員とフリーターの待遇の違いで大体辞めていく。同じ仕事なのに正社員と違って目の前のニンジンがない分やる気もなくすんだろう。そんなだからもちろん仕事の質も落ちる。

・281氏：途中脱落はまともな人生を歩めない、という強迫観念を植え付けることで会社への帰属意識を芽生えさせ安月給でも文句を言わせず自由に首切り出来る社会を作り上げることが最終的な経済界の目標だ。 　
その内韓日トンネルの工事でも始まれば、土方人足の需要があるかも知れないが、外人に持って行かれてしまうかも知れない。今の内統一教会にでも入信しておくのが雇用に有利か。

（記事）

バブル並み新卒採用なのに、正社員になれないフリーター　

（抜粋）

来春の新卒採用数は5年連続増加で過去最多、求人倍率もバブル時代並みとなる見通しだが、その一方でフリーターから正社員になった人の割合は5年前に比べて大幅に減っているのが現実だ。

　2008年春に卒業予定の大学・大学院生を対象とする全国の民間企業の求人総数は、バブル期を上回って過去最高の93.3万人と、前年よりも13％増の10.8万人増加した。また、就職希望の学生1人当たりの求人数を示す求人倍率は2.14倍と、前年の1.89倍から大幅に増えて92年以来16年ぶりの売り手市場となった。

　一方、企業の中途採用担当者は、就職氷河期と言われた2000年、2001年当時に期せずしてフリーターとなり、なかなか正社員になれない若者の切実な声を聞いている。こうした若者は、少しでも正社員登用の道がありそうなアルバイト職種に殺到しているという。
　
「若者のワークスタイル調査」のデータ。男性の場合、フリーター（パート、アルバイト）から正社員になった率は、2001年の75％から2006年には58.7％に減少している。また、正社員になろうとする人の割合も74％（2001年）から50.5％（2006年）に減っている。

つまり、フリーターから正社員になろうとしてもなれない人の割合が増え、正社員になろうとする人の割合も減っているのだ。こうしてフリーター生活を続ける人が増えている。

一度も正社員の経験がない「非典型就業」のみの経験者が2001年の18.5％から、2006年には33.4％に急増しているのだ。